公益財団法人「茄子川地域振興財団」定款

第１章 総則

(名 称)

第１条 この法人は、公益財団法人茄子川地域振興財団と称する。

(事務所)

第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県中津川市茄子川１３１７番地の４に置く。

第２章 目的及び事業

(目 的)

第３条 この法人は、里山の自然環境の保護及び整備保全、地域の振興発展のための定住化に関する事業及び高齢者の福祉向上並びに健康増進に関する事業を行い、もって、自然環境の保護及び地域の活性化並びに振興発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 里山の維持保全に関する事業

(2) 里山の自然環境の保護及び整備保全ための研修に関する事業

(3) 子供や親子などを対象にした里山での自然学習会等に関する事業

(4) 里山を活用した保健及び文化事業

(5) 低廉な住宅地の提供及び住環境整備に関する事業

(6) 地域住民の交流のための活動に対する助成事業

(7) 高齢者スポーツ活動及びレクリエーション活動に対する助成事業

(8) 高齢者憩いの家の設置連営に関する事業

(9) 不動産賃貸及び貸室事業

(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２　前項の事業は、中津川市茄子川地域において行うものとする。

第３章 資産及び会計

(財産の種別)

第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３　その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の維持及び処分)

第６条　基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２　基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(会計原則等)

第７条 特定費用準備資金及び特定資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

(事業年度)

第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6) 財産目録

２　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の開覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の開覧に供するものとする。

(1) 監査報告

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員

(評議員)

第12条 この法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第13条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２　評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人

(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者

(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

４　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の連営についての細則は、理事会において定める。

５　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1) 当該候補者の経歴

(2) 当該候補者を候補者とした理由

(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係

(4) 当該候補者の兼職状況

６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨

(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

(3) 同一の評議員(２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員)につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(任 期)

第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第15条 評議員に対して、各年度の総額が８０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従つて算定した額を、報酬として支給する。

第５章 評議員会

(構 成)

第16条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)

第17条　評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

(開 催)

第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)

第20条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3) 定款の変更

(4) 基本財産の処分又は除外の承認

(5) その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第21条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長のほか、その評議員会において選任された評議員２名以上が議事録に記名押印する。

第６章 役 員

(役員の設置)

第22条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ６名以上１０名以内

(2) 監事 ３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

(役員の選任)

第23条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は理事長を補佐する。業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障がぁり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第28条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従つて算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会

(構 成)

第29条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第30条　理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定。

(2) 理事の職務執行の監督

(3) 理事長、副理事長及び業務執行理事の選任及び解職

(招 集)

第31条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により理事が理事会を招集する。

(議 長)

第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故がぁるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

(定足数)

第33条　理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(決 議)

第34条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には出席した理事長及び監事が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

(解 散)

第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第38条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である ときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から １箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法

(公告の方法)

第 40条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所の掲示板に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局

(事務局)

第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４　前項以外の職員は、理事長が任免する。

５　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第42条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、連営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。

(個人情報の保護)

第４３条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２ 個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 １０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の理事長を原勝治、業務執行理事を河尻欣一とする。

３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行つたときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

　橋詰佳治　　古井淳司

　鈴木俊彦　　西尾規良

　西尾重美　　森 勝彦

　山本宗平　　熊澤定宏

　新田隆幸　　濱中広幸

　 竹内 博　　田口勇夫

　 小池四郎　　幸脇 聰

　 林 勝利　　鈴木高雄

　 野崎修造